世界の贅沢、NILEの贅沢

金融コラム 田嶋智太郎 経済アナリスト

急騰した日経平均株価に一段の上値余地は？

去る10月31日、日銀が放った「サプライズ緩和（追加的な量的金融緩和策）」の衝撃により、後に日経平均株価は一時1万7000円の大台に乗せるまでの急騰劇を演じることとなった。それだけ政策発動のインパクトは大きかったわけだが、果たして国内企業の収益状況から見て、1万7000円前後という日経平均株価の水準は適正か。
　日本経済新聞の紙面には日々、日経平均採用銘柄のPERというものが掲載されている。周知の通り、PERとは「株価収益率」のことで、通常は株価を1株当たりの純利益で割った値を指す。この場合は日経平均株価を構成する225社の１株当たり純利益を平均した値（以下、平均1株当たり利益）で日経平均株価を割ることになるわけであるから、逆に日経平均株価の現在値をPERで割れば、225社の平均１株当たり利益を求めることもできる。
　例えば、11月7日の日経平均株価の終値は1万6880円で、日経平均採用銘柄の今期予想PERは16.00倍となっている。つまり、225社の平均1株当たり利益の今期予想を1055円としているわけである。一般に、株価の適正水準は予想PERで見て14 ～16倍とされていることから、足元の日経平均株価の水準は適正レベルの上限付近にあると見ることもできるだろう。もちろん、時の経過とともに今後、1株当たり利益の水準が上方修正されれば話は違ってくる。ここで、一つの参考として9月2日にリリースされたSMBC日興証券のレポ―トから気になるデータを拾ってみることとしよう。