これは、ある意味で「相場的」であり、テクニカルな部分でもあるといえ、よく耳にするのは「下げ相場に買い材料なし、上げ相場に売り材料なし」というものである。その意味で、年初からしばらくは「相場的」に下げる局面が訪れており、そうした状況下にあっては好調な企業業績などといった買い材料よりも、消費増税による悪影響であるとか成長戦略の行き詰まりなどいった懸念材料の方が相場に反映されやすくなることもある。
また、増税によってこれから4月以降は一時的にも景気が落ち込む。それはすでに相場にも織り込まれつつあるのだが、実際に4月、5月になると現実的に厳しい景気データなどを目の当たりにして日経平均株価やドル／円がもう一段下落する可能性もあるだろう。そこで肝心なのは、言うまでもなく政府・当局の対応であり、その姿勢が人々のマインドや市場にどれだけのインパクトを持つかが重要となってくる。
安倍首相は、すでに「新成長戦略」なるものを6月までにまとめるとしており、関心度の高い岩盤規制について「向こう2年間、いかなる既得特権といえども私の『ドリル』から無傷でいられない」と述べている。また「本年、さらなる法人税改革に着手する」とも述べており、それが実際にどれだけ大胆なもので、どれだけ強いインパクトとなるのかが大きなカギを握っていると言えよう。
加えて、日銀が追加的な金融緩和措置を講じることで人々のマインドがアップし、市場が強気を取り戻せば、今年後半に向けては再び円安・株高の基調が戻り、年間を通じてみれば景気の回復傾向は継続したということになるだろうし、そのように期待したいところだ。
また、増税によってこれから4月以降は一時的にも景気が落ち込む。それはすでに相場にも織り込まれつつあるのだが、実際に4月、5月になると現実的に厳しい景気データなどを目の当たりにして日経平均株価やドル／円がもう一段下落する可能性もあるだろう。そこで肝心なのは、言うまでもなく政府・当局の対応であり、その姿勢が人々のマインドや市場にどれだけのインパクトを持つかが重要となってくる。
安倍首相は、すでに「新成長戦略」なるものを6月までにまとめるとしており、関心度の高い岩盤規制について「向こう2年間、いかなる既得特権といえども私の『ドリル』から無傷でいられない」と述べている。また「本年、さらなる法人税改革に着手する」とも述べており、それが実際にどれだけ大胆なもので、どれだけ強いインパクトとなるのかが大きなカギを握っていると言えよう。
加えて、日銀が追加的な金融緩和措置を講じることで人々のマインドがアップし、市場が強気を取り戻せば、今年後半に向けては再び円安・株高の基調が戻り、年間を通じてみれば景気の回復傾向は継続したということになるだろうし、そのように期待したいところだ。
（左）たじま・ともたろう 金融・経済全般から戦略的な企業経営、個人の資産形成まで、幅広い範囲を分析、研究。講演会、セミナー、テレビ出演でも活躍。www.e-minamiaoyama.com
（右）THIS MONTH RECOMMEND
中央銀行が主役の経済は正常か？
『イエレンのFRB』
ある中央銀行の首脳いわく「かつてこれほど経済学者が中央銀行のトップを占めたことはない」。このほど第15代FRB議長に就任したジャネット・イエレン氏もその例外ではなく、著者は「政治の機能不全の裏返しでもる」と説く。イエレン氏は「経済見通しの正確さには定評がある」とされ、今後の手腕発揮が大いに期待される。とはいえ、本来望まれるのは「中央銀行が目立たない地味な存在になる時代の到来」との考えには共感させられる。
（藤井彰夫著／日本経済新聞出版社／1,785円）
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（藤井彰夫著／日本経済新聞出版社／1,785円）
