世界の贅沢、NILEの贅沢

政府は価格を上げようと必死
株

安倍総理は「消費税10％へ引き上げは、7 ～ 9月期における経済指標を見て判断する」と明言している。ということは、その間は株価が下がるわけはない。今は外国人からさんざん売り浴びせられ「やはり日本はダメか」と思われる状況で、他の金融商品にシフトする、あるいはキャッシュで保有する、といった状況ではある。しかし、総じて債券に対するリスク度が上がっている今、やがて株式に流れるのは自明の理。目先では4月に株高転換へと政府・日銀が舵を切らなかったため、6月まではさえない展開になる。世界中のリスクが追い撃ちをかけるかもしれない。だが、遅くとも6月から絵柄が大きく変わる。
　いずれにせよ、政府は株高にしようと懸命だ。財界にも「よろしく」となるだろう。それを受けて、昨年かなり儲けた大企業が増えた内部留保をどう使うか。「給料は上げられない、設備投資はすでに終わった」という中で、6月以降に自己株取得に走る公算が大きい。実はすでにこの動きは始まっており、株高にとって追い風だ。目先は乱高下し「下げたところ」で買い増すべき時である。
　では、その先はと言うと、国際情勢がキナな臭くなって、世界のマネーはいったんコモディティに流れ、日本株も秋口に一度暴落する。だがその後、我が国では、2015年春には日本郵政の上場があり、翌2016年には政府の東電株売却がある。1986年にNTTが上場した時と同じような状況になり、皆が「郵貯の株、当たった？」と言いだすはずだ。
　このように、日本株はいわゆる内需株を中心とする「官製相場」へと向かう。政府の動きを見ながら、先を見通して「下がったところでガサッと買う」人は勝つ。そういうセンスのある人たちが新富裕層として台頭するだろう。