そんなムードを一変させたのは、1月27日に発表された米アップル社の10月から12月期決算と同社のティム・クック最高経営責任者（CEO）が会見で発した一言である。同氏によれば「1年近くアップルを苦しめ続けた半導体不足が緩和に向かっている」。その結果、同社の決算は過去最高を更新することとなった。アップル以外の企業もいずれは供給制約の問題から解放される時を迎えよう。そうなれば、おのずと全般的なインフレ圧力も弱まっていくに違いない。
加えて、後に米金融政策関係者らがタカ派的な政策に対する慎重論を相次いで唱え始めたことも市場に安心感をもたらした。その結果、米・日の株価は執筆時までに急速に値を戻している。今後も、まだまだFRBの政策方針によって市場が揺さぶられる場面はたびたび訪れると見ておかねばならないが、ひとまずは一難去って市場が冷静さを取り戻した。そして、徐々に足元のインフレやFRBの政策方針などに関わる見誤りや誤解も修正されていくことと思われる。
加えて、後に米金融政策関係者らがタカ派的な政策に対する慎重論を相次いで唱え始めたことも市場に安心感をもたらした。その結果、米・日の株価は執筆時までに急速に値を戻している。今後も、まだまだFRBの政策方針によって市場が揺さぶられる場面はたびたび訪れると見ておかねばならないが、ひとまずは一難去って市場が冷静さを取り戻した。そして、徐々に足元のインフレやFRBの政策方針などに関わる見誤りや誤解も修正されていくことと思われる。
（左）THIS MONTH RECOMMEND・日本に迫るサイバー危機の実情を知る
近年、日本では実社会の犯罪検挙数が大幅に減少する一方でサイバー犯罪は急増している。世界中でデジタル化・ネットワーク化が進むほど犯罪被害に見舞われるケースも増加する。公共の場所やホテルでのWi-Fiの利用でさえ十分な警戒が求められる。かつてインターポールのサイバー総局で総局長を務めた著者の警告であるだけに相応の説得力を持つ。まずは「デジタル後進国」と位置づけられる日本の実情を知っておくことから始めるための一冊である。
『超入門デジタルセキュリティ』中谷昇／講談社／990円
（右）たじま・ともたろう 金融・経済全般から戦略的な企業経営、個人の資産形成まで、幅広い範囲を分析、研究。講演会、セミナー、テレビ出演でも活躍。tomotaro-t.jimdo.
近年、日本では実社会の犯罪検挙数が大幅に減少する一方でサイバー犯罪は急増している。世界中でデジタル化・ネットワーク化が進むほど犯罪被害に見舞われるケースも増加する。公共の場所やホテルでのWi-Fiの利用でさえ十分な警戒が求められる。かつてインターポールのサイバー総局で総局長を務めた著者の警告であるだけに相応の説得力を持つ。まずは「デジタル後進国」と位置づけられる日本の実情を知っておくことから始めるための一冊である。
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