今後も「なでしこ」の注目度は一段と高まる
田嶋智太郎 経済アナリスト
去る6月11日、金融庁と東京証券取引所は「2021年改訂版のコーポレートガバナンス・コード」を公表し、同日から施行した。
これは上場企業が守るべき企業統治の行動規範で、各企業が起業家精神に富んだ経営を行い、稼いだ利益を企業の長期的成長につなげたり、広くステークホルダーに還元したりする よう促すことを主な目的として、取締役会のあり方や役員報酬の決め方などを定めた指針である。わが国では2015年6月から上場企業に適用し、今回は2018年から3年ぶりに改訂作業が行われていた。
改訂の柱と言えるのは、第一に「取締役会の機能発揮」であり、ことに社外取締役の役割を重視することの重要性が増している。第二の柱は「企業の中核人材における多様性（ダイバーシティー）の確保」であり、ことに女性や外国人、中途採用者などを管理職に登用する姿勢を強化し、そのための自主目標を設定することなどを求めている。
そして、第三の柱が「サステナビリティ（ESG要素を含む中長期的な持続可能性）を巡る課題への取組み」。これは、言うまでもなく地球環境問題への取り組みや「人的資本」への積極投資の推進などを謳っており、今回の改訂が近年のSDGsに対する世界的な取り組み強化の流れを汲んでいることは明らかと言える。
このコーポレートガバナンス・コードが上場企業に求めるところを十分に理解し、その求めに応じようと改革努力する企業とそうでない企業があった場合、両社の市場での評価は格段に異なることとなる。もはや「そういう時代」なのだ。
先日、三菱ケミカルホールディングスのジョンマーク・ギルソン社長は日本経済新聞社の取材に応えて、脱炭素などの基準で事業の選別を始める方針を明らかにした。海外の競合と比べて見劣りする株式市場での評価を向上させるとともに、大胆な女性登用にも取り組むという。女性の積極的な登用を含めたダイバーシティー重視の経営に大きく舵を切ることは、すなわちイノベーションを生み出しやすい組織へと変身することを意味する。
これは上場企業が守るべき企業統治の行動規範で、各企業が起業家精神に富んだ経営を行い、稼いだ利益を企業の長期的成長につなげたり、広くステークホルダーに還元したりする よう促すことを主な目的として、取締役会のあり方や役員報酬の決め方などを定めた指針である。わが国では2015年6月から上場企業に適用し、今回は2018年から3年ぶりに改訂作業が行われていた。
改訂の柱と言えるのは、第一に「取締役会の機能発揮」であり、ことに社外取締役の役割を重視することの重要性が増している。第二の柱は「企業の中核人材における多様性（ダイバーシティー）の確保」であり、ことに女性や外国人、中途採用者などを管理職に登用する姿勢を強化し、そのための自主目標を設定することなどを求めている。
そして、第三の柱が「サステナビリティ（ESG要素を含む中長期的な持続可能性）を巡る課題への取組み」。これは、言うまでもなく地球環境問題への取り組みや「人的資本」への積極投資の推進などを謳っており、今回の改訂が近年のSDGsに対する世界的な取り組み強化の流れを汲んでいることは明らかと言える。
このコーポレートガバナンス・コードが上場企業に求めるところを十分に理解し、その求めに応じようと改革努力する企業とそうでない企業があった場合、両社の市場での評価は格段に異なることとなる。もはや「そういう時代」なのだ。
先日、三菱ケミカルホールディングスのジョンマーク・ギルソン社長は日本経済新聞社の取材に応えて、脱炭素などの基準で事業の選別を始める方針を明らかにした。海外の競合と比べて見劣りする株式市場での評価を向上させるとともに、大胆な女性登用にも取り組むという。女性の積極的な登用を含めたダイバーシティー重視の経営に大きく舵を切ることは、すなわちイノベーションを生み出しやすい組織へと変身することを意味する。
