（左）高山 吏司氏 東京大学卒業後、大手商社を経て、2017年にオープンハウスに入社。ウェルス・マネジメント事業部の立ち上げに参画、現在に至る。自身でも、日米双方の不動産投資を実践中。公認不動産コンサルティングマスター、CCIM（米国認定不動産投資顧問）（右）ブロドスキ ザクリ氏 2018年オープンハウス入社。アメリカでの大型住宅用土地の仕入れ・開発・販売などを経験し、豊富な知識を持つ。米国経済の動向を肌感覚として理解しており、実際の物件管理、賃貸・売買実需状況を含めた、トータルなソリューションを分かりやすく解説。
税制改正大綱を受けて、オープンハウスはいち早く動き出した。年初から１カ月、全23回にわたって約３２０組の顧客を対象に説明会を実施したのだ。プラス遠方等の理由で参加できなかった約４４０組の方にも、メンバー全員が個別にフォローに当たっている。施行はまだ１年後とはいえ、既存購入者にまで影響が出かねないとあって、顧客は不安になって当然。事態を冷静に受け止め、今後の対応を示すことが販売者としての矜持（きょうじ）と考えたのだ。
「いずれメスが入ることは、我々も数年前から予測していたし、顧客にも伝えていました。ただ想像を超える劇的な改変がこんなに早い時期にきたので、税理士の先生方等の専門家ですら混乱している、というのが実情です。確かに一部、税効果は得られなくなりますが、アメリカ不動産投資そのものの魅力は揺るぎないものですから」
と高山吏司氏（ウェルス・マネジメント事業部部長代理）は明言する。
そもそもアメリカは、先進国には珍しく人口が増え続けている国。今後も住宅需要が高まると予測される。
このことが投資市場をも下支えし、三つの魅力を生み出している。一つは、しっかりとしたインカムゲイン（家賃収入）が期待できること。中古住宅の流動性が高く、住み手に困ることはない分、当然、空室リスクを低く抑えられる。二つ目は、売却によるキャピタルゲインをも期待できること。アメリカは中古物件が主流のため、住宅の価値が落ちにくく、中長期的に値上がりすることが予想される。しかも同社が保有する物件はテキサス州ダラス、ジョージア州アトランタ、カリフォルニア州ロサンゼルスなど、アメリカの中でも市場環境に恵まれ高い運用益が狙えるエリアに限定されている。この点については、同社が2年前に迎え入れたアメリカ人スタッフ、ブロドスキ・ザクリ氏が太鼓判を押す。
「いずれメスが入ることは、我々も数年前から予測していたし、顧客にも伝えていました。ただ想像を超える劇的な改変がこんなに早い時期にきたので、税理士の先生方等の専門家ですら混乱している、というのが実情です。確かに一部、税効果は得られなくなりますが、アメリカ不動産投資そのものの魅力は揺るぎないものですから」
と高山吏司氏（ウェルス・マネジメント事業部部長代理）は明言する。
そもそもアメリカは、先進国には珍しく人口が増え続けている国。今後も住宅需要が高まると予測される。
このことが投資市場をも下支えし、三つの魅力を生み出している。一つは、しっかりとしたインカムゲイン（家賃収入）が期待できること。中古住宅の流動性が高く、住み手に困ることはない分、当然、空室リスクを低く抑えられる。二つ目は、売却によるキャピタルゲインをも期待できること。アメリカは中古物件が主流のため、住宅の価値が落ちにくく、中長期的に値上がりすることが予想される。しかも同社が保有する物件はテキサス州ダラス、ジョージア州アトランタ、カリフォルニア州ロサンゼルスなど、アメリカの中でも市場環境に恵まれ高い運用益が狙えるエリアに限定されている。この点については、同社が2年前に迎え入れたアメリカ人スタッフ、ブロドスキ・ザクリ氏が太鼓判を押す。
