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GINZA SIX 11階のオープンハウス 銀座サロンに新設されたラウンジにて、ウェルス・マネジメント事業部の精鋭たち。左から、飯田貴昭氏、和田奈津子氏、木村憲一郎氏、高山吏司氏、石田楓氏、齋藤新氏。銀座でのセミナーは、新設されたばかりのラウンジが会場となる。
コンセプトは「アメリカに家を持とう」―。
日本で培った年間5000棟超の取引実績、東証一部上場の信頼を手にしたオープンハウスが、
資産のための新たな理想郷を求めて行き着いた先はアメリカ。
テキサス州ダラス、オハイオ州コロンバス、ジョージア州アトランタ……
これらのエリアで不動産投資による「新アメリカンドリーム」が開花している。
お金には翼がある。世界中どこにでも飛んで行ける。だから自由を謳歌(おうか)しつつ、仲間をたくさん増やしたい……そんな“お金の気持ち"になって投資を考えた時、行く先はおのずと決まってくる。「アメリカ不動産投資」である。理由は三つ。
 一つは、通貨分散だ。経済のグローバル化がますます進展する中で、日本人は当たり前のように円のみで資産を持っているケースが多い。アメリカ不動産投資により資産の一部を世界の基軸通貨であるドルに分散することで、資産ポートフォリオをより安定したものにできる。
 二つ目は、アメリカ不動産という投資先が魅力的であることだ。アメリカは増え続ける人口に支えられ、今後も住宅需要が高まると予測される。また日本と違い中古物件中心の市場であるため、築年数が経過した物件でも賃貸市場・売買市場での競争力が保たれる。つまりオーナーは、賃貸によるインカムゲインと売却によるキャピタルゲインの両方で投資のうまみが得られる。しかもオープンハウスが販売する物件は、アメリカの中でも市場環境に恵まれたところ。すでに実績をあげているテキサス州ダラスやオハイオ州コロンバスに加え、顧客からの要望に応えて新たにジョージア州アトランタにもサービス網が拡大された。アトランタは、日本企業を始めとする外資の進出が著しく、人・物・金が集まる地域。その割に物件価格が割安なので、高い運用益が狙える。
 そして三つ目の理由は「税メリット」である。海外不動産でも、日本居住者が購入した場合は、日本で不動産を保有しているのと同じく日本の確定申告の手続きを取る。アメリカは築古の物件でも土地より建物のほうが高く評価される傾向にあり、減価償却の対象となる建物の割合が大きい。耐用年数を超えた物件で「土地+建物」の価格が同じ場合、国内よりアメリカの物件の方が大きな減価償却費を計上でき、その分課税額を抑えることが可能である。
 以上、3点を踏まえた上で、最も大事なのが信頼できるパートナーを選ぶことだ。2018年11月現在、累計販売数696(月間約60)棟の実績を誇るオープンハウスなら、選び抜かれた最優良物件が見つかるのはもちろん、国内金融機関では難しい融資商品もグループ会社IBNetにて準備されており、投資家に向けたサポートは万全。将来の売却手続きも含めて、すべての業務を自社並びにグループ会社が行うワンストップサービスであるため安心だ。「売りっ放しにせず、出口まで長いおつき合いをする」のが同社流。オーナーからの信頼が厚いゆえんである。
「この精神を一歩進めて、GINZA SIXにオーナーの皆様と交流するラウンジを新設しました。オーナー様にはいつでもお立ち寄りいただき、保有物件の月次レポートをご覧いただいたり、雑談の中でライフステージに合わせた商品をご提案しながら、きめ細かく対応していきたい」と木村憲一郎氏(ウェルス・マネジメント事業部部長)。

●オープンハウス ウェルス・マネジメント事業部 TEL03-6263-9681 
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