金融コラム 田嶋智太郎 経済アナリスト
４月以降は相場の顔つきが好転する！？
本稿が読者の皆さんの目に留まる頃には、すでに３月決算期末の時期を通過していることから、もはや期末を控えた状況ならではのドルや日本株の売り圧力はすっかり消滅しているはずである。
前回更新分の本欄でも触れたが、国際金融市場では２月初旬ごろから米国の債券バブルが弾は じけはじめ、米国債の利回りが上昇＆高止まりすることとなった。結果、かねてより米国債を大量に保有してきた本邦機関投資家は一転、窮地に追い込まれる。価格の下落とドル安・円高の進展でダブルの損失を抱えた米国債を、３月期末までにできるだけ処分（損切り）し、その穴埋めのために利の乗った日本株を売却する必要にも迫られたのである。
そうでなくとも、３月期末は国内法人が海外の子会社や支店から日本に資金還流させることに伴う円買いや、決算対策のための株売りなどが実施されやすい。そうしたことも手伝って、（少なくとも執筆時まで）ドル／円は１月初旬から下落基調を続け、日経平均株価も１月下旬あたりから下げ基調を続けることとなった。
結果として、日経平均株価の予想PER（株価収益率）が一時的にも12.5倍前後の水準まで低下したことは大いに注目に値する。予想ＰＥＲ＝12.5倍前後というのは、あのブレグジット・ショック時（2016年６月）の水準よりも低く、2012年12月にアベノミクス相場がスタートして以来最も低い水準でもある。つまり、足元の行政に対してあまりにも割安な水準まで株価が下げてしまっているということである。
もちろん、いずれ相場全体にリスクオンのムードが再び漂うようになれば、予想PER＝16.5倍程度までは容認されるようになる可能性も十分にあり、そうなれば日経平均株価の現在のフェアバリューを２万7800円程度と見積もってもおかしくはないということになる。もちろん、2019年３月期も連続で大幅増益になると想定すれば、当面の上値の目安をさらに一段と引き上げることも可能となろう。
前回更新分の本欄でも触れたが、国際金融市場では２月初旬ごろから米国の債券バブルが弾は じけはじめ、米国債の利回りが上昇＆高止まりすることとなった。結果、かねてより米国債を大量に保有してきた本邦機関投資家は一転、窮地に追い込まれる。価格の下落とドル安・円高の進展でダブルの損失を抱えた米国債を、３月期末までにできるだけ処分（損切り）し、その穴埋めのために利の乗った日本株を売却する必要にも迫られたのである。
そうでなくとも、３月期末は国内法人が海外の子会社や支店から日本に資金還流させることに伴う円買いや、決算対策のための株売りなどが実施されやすい。そうしたことも手伝って、（少なくとも執筆時まで）ドル／円は１月初旬から下落基調を続け、日経平均株価も１月下旬あたりから下げ基調を続けることとなった。
結果として、日経平均株価の予想PER（株価収益率）が一時的にも12.5倍前後の水準まで低下したことは大いに注目に値する。予想ＰＥＲ＝12.5倍前後というのは、あのブレグジット・ショック時（2016年６月）の水準よりも低く、2012年12月にアベノミクス相場がスタートして以来最も低い水準でもある。つまり、足元の行政に対してあまりにも割安な水準まで株価が下げてしまっているということである。
もちろん、いずれ相場全体にリスクオンのムードが再び漂うようになれば、予想PER＝16.5倍程度までは容認されるようになる可能性も十分にあり、そうなれば日経平均株価の現在のフェアバリューを２万7800円程度と見積もってもおかしくはないということになる。もちろん、2019年３月期も連続で大幅増益になると想定すれば、当面の上値の目安をさらに一段と引き上げることも可能となろう。
