金融コラム 田嶋智太郎 経済アナリスト
相場全体に強気の風が吹いてきた！
去る４月23日に行われた仏大統領選の第１回投票で、中道系独立候補のエマニュエル・マクロン氏と極右国民戦線のマリーヌ・ルペン党首が５月７日の決選投票に進むことが決ったことを一つの契機に、それまで世界の金融市場を覆い尽くしていたリスク警戒の暗雲が徐々に薄らぎ始めることとなった。極度に高まっていた北朝鮮リスクに対する警戒も少しずつ解け、結果的に４月24日以降の米・日株価やドル／円はやや急ピッチでの戻り歩調をたどっている。
４月20日に一時２万400ドル割れの水準まで下押したNYダウ工業株30種平均（ＮＹダウ平均）は、日本の大型連休に相前後して２万1000ドル台を回復。４月17日に108円台前半の水準まで下落したドル／円は執筆時までに113円台後半の水準まで値を戻し、さらに４月17日に１万8200円台の安値をつけた日経平均株価は、大型連休明け後に１万9900円台を回復して、2万円の大台まであと一歩に迫るという非常に強い展開となっている。
注目の米国経済については、１－３月期の実質GDPが年率換算で前期比＋0.7％の成長にとどまったことが少々危惧されることとなったが、５月初旬に行われた米連邦公開市場委員会（FOMC）の声明文は「足元の成長減速は一過性のもの」とした。また、後に発表された４月の米雇用統計では非農業部門雇用数の伸びが前月比＋20万人超、失業率は4.4％にまで低下するなど、依然として米雇用情勢が力強い推移を継続していることが示されている。
まして、米主要企業の業績がなおも好調に推移している点は何より見逃せない点である。執筆時においてはS&P500株価指数に採用される企業のうちおよそ80％が1－３月期の決算発表を終えており、そのうちの約75％が事前の予想を上回るなど、全体に良好な内容となっている。実際、S&P500株価指数は足元で史上最高値を更新する展開となっており、ハイテク株の市場が高いナスダック総合指数も史上最高値圏にある。
４月20日に一時２万400ドル割れの水準まで下押したNYダウ工業株30種平均（ＮＹダウ平均）は、日本の大型連休に相前後して２万1000ドル台を回復。４月17日に108円台前半の水準まで下落したドル／円は執筆時までに113円台後半の水準まで値を戻し、さらに４月17日に１万8200円台の安値をつけた日経平均株価は、大型連休明け後に１万9900円台を回復して、2万円の大台まであと一歩に迫るという非常に強い展開となっている。
注目の米国経済については、１－３月期の実質GDPが年率換算で前期比＋0.7％の成長にとどまったことが少々危惧されることとなったが、５月初旬に行われた米連邦公開市場委員会（FOMC）の声明文は「足元の成長減速は一過性のもの」とした。また、後に発表された４月の米雇用統計では非農業部門雇用数の伸びが前月比＋20万人超、失業率は4.4％にまで低下するなど、依然として米雇用情勢が力強い推移を継続していることが示されている。
まして、米主要企業の業績がなおも好調に推移している点は何より見逃せない点である。執筆時においてはS&P500株価指数に採用される企業のうちおよそ80％が1－３月期の決算発表を終えており、そのうちの約75％が事前の予想を上回るなど、全体に良好な内容となっている。実際、S&P500株価指数は足元で史上最高値を更新する展開となっており、ハイテク株の市場が高いナスダック総合指数も史上最高値圏にある。
