金融コラム 田嶋智太郎 経済アナリスト
新登場の高配当株ＥＴＦに注目！
去る１月10日から日本経済新聞社が「日経平均高配当株50指数」（日経高配当株50）と称する新しい株価指数の算出・公表を始めている。
同指数は、お馴染(なじみ)の日経平均株価を構成する225銘柄のなかから配当利回りが高い50銘柄を選定し、各社の予想配当利回りをベースに市場流動性を加味したウエートを使って計算される。2001年末を10000として終値を日々算出しており、たとえば２月10日の数値は35710であった。
１月25日からは日経指数公式サイト（日経平均プロフィル）内の専用ページにおいて同指数の「予想配当利回り」も公表されており、２月10日時点では3.0％（指数値に占める各銘柄の構成比率で加重平均）と、日経平均株価の1.7％（単純平均）を大きく上回っている。
周知のとおり、ずっと以前から投資家の間では高めの配当利回りに期待できる銘柄への人気が根強い。それにもかかわらず、今頃になって高配当銘柄に関連する指数が新たに算出・公表されるようになったのは、日銀のマイナス金利政策などを背景とした超低金利が一因であることは言うまでもない。加えて、国内上場企業が株主還元策強化の一環として株主配当を増やす傾向を強めており、以前にも増して高配当銘柄に対する投資家の注目度が高まっていることも新指数誕生の大きな要因と言えるだろう。
新しい指数が登場すれば、その指数の値動きに連動することを目指して運用される投資信託、とくに上場投資信託＝ＥＴＦが登場してくるというところがミソである。実際、野村アセットマネジメントは日経高配当株50との連動を目指すETF（愛称：日経高配当株50ETF ／銘柄コード：1489）を新規設定し、２月13日に東京証券取引所に上場する運びとなった。
同指数は、お馴染(なじみ)の日経平均株価を構成する225銘柄のなかから配当利回りが高い50銘柄を選定し、各社の予想配当利回りをベースに市場流動性を加味したウエートを使って計算される。2001年末を10000として終値を日々算出しており、たとえば２月10日の数値は35710であった。
１月25日からは日経指数公式サイト（日経平均プロフィル）内の専用ページにおいて同指数の「予想配当利回り」も公表されており、２月10日時点では3.0％（指数値に占める各銘柄の構成比率で加重平均）と、日経平均株価の1.7％（単純平均）を大きく上回っている。
周知のとおり、ずっと以前から投資家の間では高めの配当利回りに期待できる銘柄への人気が根強い。それにもかかわらず、今頃になって高配当銘柄に関連する指数が新たに算出・公表されるようになったのは、日銀のマイナス金利政策などを背景とした超低金利が一因であることは言うまでもない。加えて、国内上場企業が株主還元策強化の一環として株主配当を増やす傾向を強めており、以前にも増して高配当銘柄に対する投資家の注目度が高まっていることも新指数誕生の大きな要因と言えるだろう。
新しい指数が登場すれば、その指数の値動きに連動することを目指して運用される投資信託、とくに上場投資信託＝ＥＴＦが登場してくるというところがミソである。実際、野村アセットマネジメントは日経高配当株50との連動を目指すETF（愛称：日経高配当株50ETF ／銘柄コード：1489）を新規設定し、２月13日に東京証券取引所に上場する運びとなった。
