
金融コラム 田嶋智太郎 経済アナリスト

米国経済と米ドルは再び本来の強みを取り戻す!?
東京証券取引所によると、2016年1~ 9月の海外投資家による日本株の売り越し額は約6兆円に上った模様。1~ 9月としては統計を遡(さかのぼ)れる1982年以来最大の規模であり、年初からの海外勢の日本株離れは顕著なものとなってしまった。
その背景には、日本の景気や企業業績の先行きに対する懸念、アベノミクスへの期待の剥落(はくらく)などがあるようだが、これらは総じて「足元で一頃よりも円高の傾向が強まっていること」に起因している部分が小さくないと考えることができるだろう。
今後の円相場の行方を考えるに、やはり日・米の金融政策が左右するところは大きい。日銀の政策については9月下旬に行われた金融政策決定会合の結果からも、すでに「相当な手詰まり感があらわになってきている」と言わざるを得ない。とはいえ、仮に今以上の緩和拡大方向に政策を傾けることが困難であっても、それで直ちに引き締め方向に舵(かじ)を切るわけでもなかろう。
とどのつまり、日銀は政策の“現状維持"を当面続けるものと考えられ、むしろ市場にとっては「追加緩和の可能性の有無」といった不確定要素が一つ消えようとしているとも言える。結果、今後はよりシンプルに「米国経済の先行きをどう見るかといった点に市場は集中すればいい」ということにもなるものと思われる。
その背景には、日本の景気や企業業績の先行きに対する懸念、アベノミクスへの期待の剥落(はくらく)などがあるようだが、これらは総じて「足元で一頃よりも円高の傾向が強まっていること」に起因している部分が小さくないと考えることができるだろう。
今後の円相場の行方を考えるに、やはり日・米の金融政策が左右するところは大きい。日銀の政策については9月下旬に行われた金融政策決定会合の結果からも、すでに「相当な手詰まり感があらわになってきている」と言わざるを得ない。とはいえ、仮に今以上の緩和拡大方向に政策を傾けることが困難であっても、それで直ちに引き締め方向に舵(かじ)を切るわけでもなかろう。
とどのつまり、日銀は政策の“現状維持"を当面続けるものと考えられ、むしろ市場にとっては「追加緩和の可能性の有無」といった不確定要素が一つ消えようとしているとも言える。結果、今後はよりシンプルに「米国経済の先行きをどう見るかといった点に市場は集中すればいい」ということにもなるものと思われる。