住宅不動産の資産価値を見極める
都内の新築マンションは自らの足で全て取材しているという、住宅ジャーナリストの榊淳司氏。都内で局地的不動産バブルが生じているといわれている今、その現状と今後の展望を聞いた。生活を豊かにする、資産価値としての住宅不動産の売買の鍵とは。
アベノミクスと日銀の“黒田バズーカ"で、東京都心部を中心に昨年あたりから局地的不動産バブルが起きている。これに、円安を背景に日本に物件を求める中国（香港）・台湾などアジア圏を中心とした外国人、相続税対策で不動産を購入する日本の富裕層が拍車を掛けている。
「タワーマンションは、相続税法上、上層部の評価額が有利になるため日本の富裕層に、またプールやバーなどの派手な付帯施設を備えた物件は、特に中国などのアジア人投資家に大人気です。最近、物件の半分近くが中国人オーナーというタワーマンションが出たと業界が騒然としました。ウオーターフロントはまた、東京オリンピックの開催地としても話題を集めています。が、来年頭までにアベノミクスを機に大量に開発された大型タワーマンションが次々に完成します。供給過多と実需を伴わない投資の急増が懸念されます」
気になる中国の社会･経済の動向だが、中国人投資家が一斉に引き揚げることはないのだろうか。
「いや、むしろ中国人は資産を外貨に替える動きをするでしょう。だから日本に持っている物件を手放すことはしない。もし、中国人が引き揚げるとしたら僕自身は、尖閣諸島問題など政治的な要因だと見ています」
不動産の高騰は、売り物件が品薄なだけでなく、円安による建設費の上昇、また、現場の建設関係の労働力が不足し、人件費が倍増していることも大きい。
「が、新築マンションの価格はデベロッパーの事情で決まるものです。新築のマンションは１戸約１００万円の広告費が加算されています。億ションとなるとさらに。ですから、その物件の価値を見極めることが大切。簡単にいえば、不動産の価値は９割がロケーションで決まります」
アベノミクスと日銀の“黒田バズーカ"で、東京都心部を中心に昨年あたりから局地的不動産バブルが起きている。これに、円安を背景に日本に物件を求める中国（香港）・台湾などアジア圏を中心とした外国人、相続税対策で不動産を購入する日本の富裕層が拍車を掛けている。
「タワーマンションは、相続税法上、上層部の評価額が有利になるため日本の富裕層に、またプールやバーなどの派手な付帯施設を備えた物件は、特に中国などのアジア人投資家に大人気です。最近、物件の半分近くが中国人オーナーというタワーマンションが出たと業界が騒然としました。ウオーターフロントはまた、東京オリンピックの開催地としても話題を集めています。が、来年頭までにアベノミクスを機に大量に開発された大型タワーマンションが次々に完成します。供給過多と実需を伴わない投資の急増が懸念されます」
気になる中国の社会･経済の動向だが、中国人投資家が一斉に引き揚げることはないのだろうか。
「いや、むしろ中国人は資産を外貨に替える動きをするでしょう。だから日本に持っている物件を手放すことはしない。もし、中国人が引き揚げるとしたら僕自身は、尖閣諸島問題など政治的な要因だと見ています」
不動産の高騰は、売り物件が品薄なだけでなく、円安による建設費の上昇、また、現場の建設関係の労働力が不足し、人件費が倍増していることも大きい。
「が、新築マンションの価格はデベロッパーの事情で決まるものです。新築のマンションは１戸約１００万円の広告費が加算されています。億ションとなるとさらに。ですから、その物件の価値を見極めることが大切。簡単にいえば、不動産の価値は９割がロケーションで決まります」
