田嶋智太郎(たじま・ともたろう)
http://www.e-minamiaoyama.com
経済ジャーナリスト。金融・経済全般から戦略的な企業経営、個人の資産形成まで、幅広い範囲を分析、研究。講演会、セミナー、テレビ出演でも活躍。新著に『はじめてのFX「儲け」のコツ』（アルケミックス刊）がある。
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経済ジャーナリスト。金融・経済全般から戦略的な企業経営、個人の資産形成まで、幅広い範囲を分析、研究。講演会、セミナー、テレビ出演でも活躍。新著に『はじめてのFX「儲け」のコツ』（アルケミックス刊）がある。
もちろん、追加対策を実施するには財源が必要。米国民の税金を費やすうえ、米国債の増発も必要となることから、そう易々と米世論は追加対策の実施を認めやしない。そこで、いま市場の一部で囁かれているのが、米世論を納得させる「危機」の演出が再び試みられるのではないかということだ。より具体的には、12月の決算期末に向けて、米金融市場でビッグネームの破たん処理を仕掛け、言わば「ミニ金融危機」を演出することで「追加対策もやむをえまい」という米世論を導きだそうという計略だ。ちなみに、かつてＩＴバブル崩壊に苦しんでいた米国では、9・11テロという「危機」を理由に大規模な対策が打ち出されたこともある。（2009.09.04）
