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日米のGDP成長率がプラス転換し、両国の株価が上値追いの展開となっているのは、取りも直さず政策効果に拠るところが大きい。そして、この政策効果はいずれ期限切れの時を迎える。たとえば、米国の自動車買い替え支援策は8月24日まで、一次取得者層に対する住宅減税は11月末が期限だ。もちろん、日本のエコカー減税やエコポイントにも期限がある。結果、早ければ09年内にも息切れする可能性が高い。
 日米における生産や輸出の伸びにしても、これは多分に在庫サイクルによるところが大きく、ひとたび空っぽになった「倉庫」にモノを運び込んでいる間はいいが、いずれ再び「倉庫」はモノで一杯になる。
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