あでやかなドラッグクイーン。
(左)ユニフォームのゲイ４人組を従えてたおやかな中華系女装の麗人(右)ゲイ勤務者の支援と同時に、エイズ予防の目的で参加の病院の山車。盛んにコンドームを配布していた。
一般市民も参加するゲイ・パレード
政党から企業、一般人もおおらかに参加するパリでのこのデモの明るさは、民事連帯契約法を1999年に可決した国ならではだろう。民事連帯契約法は、共同生活を営むカップル(同性異性を問わず)を対象に、その権利を公証する制度だ。フランスでは、結婚を経ない内縁カップルが公認されており、いわゆる事実婚とは事業契約と同等に見なされる。民事連帯契約法とはその制度であり、当事者自身が相互の権利と義務を自由に決めた契約書を作成、裁判所に公証してもらうことで、結婚したカップルとほぼ同等の権利を獲得する。結婚とは《聖なる結縁たるべし》というカトリック大国において、LGBTカップルが唯一、公な権利を獲得できるこの法だが、 養子縁組ができない、通常の相続権がないといった制限が残る。個人としてのLGBTの地位向上がほぼ達成された現在、今後の焦点は、この民事連帯契約法の下でのカップルの権利改善に向けられている。
